「台風制御における人工海洋冷却の限界と波動式湧昇ポンプ」

　　株式会社ユーラシア・バリュー・トレード・ネットワーク

上記、資料要約

1. 背景と目的

熱帯低気圧（台風）は、海面の潜熱供給をエネルギー源として発達する。
そのため「海面水温（SST）を事前に低下させることで台風を弱める」技術的発想が注目されてきた。
代表的な研究として、マイアミ大学Hlywiak & Nolan（2022）による論文 “Targeted artificial ocean cooling to weaken tropical cyclones would be futile” があり、人工的冷却の有効性と限界を理論・数値両面から検証した。

同時に、NPOエスコットでは**波動式湧昇ポンプ（Wave-Actuated Upwelling Pump）**を用いた自然エネルギー駆動型の持続的SST低下技術を提案している251013_台風制御技術としての波動式湧昇ポンプ (EVTN)。本報告は両者を比較し、実装可能性を評価する。

2. Nature誌論文の要点（Hlywiak & Nolan, 2022）

目的：人工的な海面冷却によって台風を弱められるかを最大強度理論（MPI）と海洋混合モデルを用いて定量評価。
方法：広域の海洋を冷却する理想条件を設定し、結合大気海洋モデルで複数ケースをシミュレーション。
結果：
- 理論的にはSST低下により最大風速は若干減少するが、最も有利な条件でも台風の強度低下は最大15％に留まる。
- 冷却対象は表面積約2.6×10⁵ km²、体積2.1×10⁴ km³に及び、必要なエネルギー量は現実的でない。
結論：広域冷却の効果は極めて限定的であり、「人工海洋冷却による台風弱化は実用的に成立しない」と断定。

3. 波動式湧昇ポンプとの対比

観点	Hlywiak & Nolan (2022)	NPO ESCOT「波動式湧昇ポンプ」251013_台風制御技術としての波動式湧昇ポンプ (EVTN)
冷却原理	外部エネルギーによる海面冷却	波力・風力による自然湧昇（深層冷水供給）
スケール想定	数十万km²規模の一括冷却	数百〜数千基による局所冷却帯形成
持続性	一過的、短期	波浪依存の持続型
実現可能性	非現実的（高コスト・広域過ぎ）	小規模実証済（SST 1℃低下/15 h）
TRL（技術成熟度）	―（概念）	台風制御用途でTRL 3–4相当

波動式湧昇ポンプは、エネルギー自給・局所集中冷却により持続的なΔSSTを形成しうる点で、マイアミ大学の「非現実的な人工冷却」とは技術思想が異なる。
ただし、台風規模の現象に影響を与えるには冷却面積・稼働時間・密度配置の最適化が不可欠である。

4. 研究・実証の方向性

学術整合性：SST低下→潜熱供給減→強度抑制という機構は既存研究でも整合的。
実証段階：現在の湧昇ポンプはTRL3–4（要素実証段階）。黒潮域などでの季節前稼働・広域観測実験が次段階。
推奨パートナー：JMA/RSMC Tokyo、JAMSTEC、PAGASA等との国際共同検証（Typhoon Committee枠組み）251013_台風制御技術としての波動式湧昇ポンプ (EVTN)。
資金スキーム：GCF・ADBなどの気候適応ファイナンスを活用し、UNESCO-IOC /Ocean Decade Actionとして公認を目指す。